コンサルタントといっても、色々な分野に分かれており、資格が必要な場合と、資格が不要な場合と多種・多様です。一般的に知られている「経営コンサルタント」ですが、経営コンサルタントはあくまで総称になります。資格が必要なコンサルタントの代表でもありますが、資格自体も様々です。事例として、どんな「経営コンサルタント」があるか、法人・個人別に資格を紹介します。

 

経営コンサルティング

経営士

経営コンサルタントの中の資格として、経営コンサルタントを目指す方の多くが取得を目指す資格が、経営士です。5年以上の経営管理に関する実務経験が必要であり、歴史もある資格だけに、多くの企業経営者から信用を受られる資格といえます。資格を持てば業種問わず、さまざまなシーンで活躍できる可能性があります。

中小企業診断士

経営コンサルティング能力を認定する唯一の国家資格と言われています。中小企業の経営状況を適切に評価し、課題解決・組織再生をサポート。経営状況に対し、さまざまな助言・提言を行います。また、企業と行政、企業と金融機関のパイプ役を務めることで、制度活用や経営環境の健全化を促進します。独占業務がないため、独自の発想とアイデア、行動力が求められる資格と言えます。

税理士

国家試験である税理士試験に合格が必要です。経営コンサルティングの中で、資格の範囲内で、経営コンサルティングを引き受ける形がおおいです。税理士は、納税相談や税務手続きの代行など、税に関するさまざまな業務を担う税務の専門知識を武器に、納税・節税対策に関する知識とアイデアは、企業経営のサポートにも役立てられます。

公認会計士

金融庁が実施する国家試験に合格する必要になる資格になります。財務諸表の分析・チェックなどの監査業務が中心です。税務の面から経営をサポートとし、健全運営を促進するスペシャリストと言ってよいでしょう。

社会保険労務士

経営コンサルタントとして活躍シーンの幅を広げたいという理由で、取得する人も多い資格です。社会保険労務士制度に基づいて国家試験の合格が必要です。学歴・実務経験などに一定の条件がありますが、条件を満たさなくても、厚生労働大臣が認定する国家試験(行政書士試験など)に合格すると受験資格が与えられます。労働社会保険諸法令に基づいて帳簿書類作成や申請事務代行を請け負う社会保険労務士は、労務改善の視点からアドバイスを送ることで、経営の健全化を目指します。

MBA

資格取得ではありませんが、経営のプロとしての評価は非常に高いのがMBAです。ビジネススクール(欧米の経営大学院)の修了者に与えられる修士号になります。取得できるビジネススクールの一般的な科目構成は、会計学・経済学・財政学・人材資源管理・情報マネジメント・マーケティング・組織行動・定量分析となっていて、企業経営に必要なスキルを総合的に集合させた内容の取得ができるので、就・転職では非常に有利になります。また企業内留学として、MBAの取得を奨励している企業もありますので、スキルアップになるスクールといえます。

個人向けコンサルティング

キャリアコンサルタント

近年の日本では。社会環境が大きく変化し、働き方も多様化してきました。その中で、個々の人が働き方を模索する時代に入ったといって過言はないでしょう。そうした中で、個々人が経験を活かし、社会の中で自分らしく活躍する方向性に気づき、実現できるように支援することが必須となって来ました。その人達をサポートする人が必要とされるとして、2025年までを目標とした「キャリアコンサルタント10万人計画」が始動され、「キャリアコンサルタント」「キャリアカウンセラー」という職業が誕生しました。そして2016年4月より創設された国家資格が「キャリアコンサルタント」です。そのため、資格取得者のニーズ自体が急増してるといえます。一人一人の適性や職業経験に応じて職業設計を一緒に模索し、これに合わせた職業選択や能力開発を効果的にできるようサポートする専門家です。キャリアコンサルタントは、企業の人事・教育関連部門、大学のキャリアセンター、公的就業支援機関、人材紹介・人材派遣会社など、幅広い分野で必要とされています。また5年ごとに免許の更新をしなければならいため、職業としての価値や認知度も向上するのではないかと考えられています。「キャリアコンサルタント試験」の受験要件を満たす厚生労働大臣認定講習の整備されており、講習を修了すれば「国家資格キャリアコンサルタント」の受験資格を得られます。

ファイナンシャルプランナー

個人の資産運用を助けるプロ資格になります。顧客からの相談を受け、家族構成、収入と支出、負債や保険などのデータを集めて分析し、顧客が望むライフプランを実現するための総合的な資産設計を行う仕事です。証券会社・銀行などの金融業界、不動産会社、独立系FP専門会社などのほか、生命保険会社など、業務の一環として資格を取得することが多い資格です。

MIKA